「出題の趣旨」は何を問うと言っているか｜2次試験は分析で始まり助言で終わる

第1問の趣旨が「分析」と書いている事例は97.4%、最終問が「助言」か「提案」の事例は91.9%。14年分でこの形はほぼ崩れていません。

出題の趣旨は「〜する能力を問う問題である」という定型文で書かれています。この「〜する能力」にあたる動詞を拾い、事例ごとに第1問と最終問が何を名指ししているかを数えました。

実務上の意味ははっきりしています。趣旨が「分析する能力」と書いている設問に助言を書けば、問われていないことを書くことになります。逆に最終問で分析だけを書いて終えると、求められている助言が無い答案になります。

第1問で状況を切り分け、最終問で打ち手を出す。設問の並びを見た時点で、答案全体の骨格はおおむね決まっていると考えて構いません。

事例Ⅰは分析が64%、事例Ⅲは助言・提案が71%。この2つは95%信頼区間が重ならず、偶然では説明しにくい差です。

事例Ⅰの分析64%と事例Ⅲの分析31%は、信頼区間が重なりません。同じ筆記試験でも、書くべき文の形が事例によって違うということです。事例Ⅰは切り分ける言葉、事例Ⅲは打ち手の言葉を先に用意しておけます。

事例Ⅱはその中間です。助言62%に加えて提案が20%混じるので、誰に何をどう売るかを分析と提案の両方の言葉で書く準備が要ります。

事例Ⅳは比較の対象にしていません。趣旨を取れているのが令和7年度の4設問だけで、割合として出せる数ではないためです。

趣旨で測ると助言系は46.1%から61.0%へ+15.0ポイント。ただしp=0.079で、偶然を否定できませんでした。

設問文の要求動詞を数えた別の集計では、要求が「説明せよ」から「助言せよ」へ移ったと書きました。同じことを出題の趣旨の文で測り直したのが次の表です。設問単位で「助言系か分析か」を前期と後期で比べています。

0.05を下回らないので、この資料では「増えた」と言い切れません。方向は出ているが偶然を否定できない、が正確な言い方です。

2つの集計は矛盾していません。どちらも助言が増える向きです。ただし断定できるのは設問文の要求動詞で測ったときだけで、趣旨の文で測ると届きません。どちらの資料の話かを確かめてから受け取ってください。

解き終わったら、趣旨が名指しした能力と自分の答案の文末を突き合わせます。分析を問われて助言で終わっていないかを見ます。

1. 1過去問を解いたあと、その年度の出題の趣旨を1設問ずつ読む。試験実施機関の公表資料にあります。
2. 2趣旨の「〜する能力」の部分に線を引き、分析・助言・提案・考察のどれを名指ししているかを取り出す。
3. 3自分の答案の文末と突き合わせる。分析と書かれているのに「〜すべきである」で終わっていたら、問われていないことを書いています。
4. 4第1問と最終問はとくに厳しく見る。第1問は分析、最終問は助言・提案が既定の形です。

この点検は正解合わせではありません。趣旨は「何を問うたか」を書いた文であって、どう書けば加点されるかは公表されていないからです。それでも、問われていないことを書く失点は、この手順で減らせます。

土台が薄いと感じた分野は、1次の分野別演習で埋め直せます。事例Ⅰで問われる分析の言葉も、事例Ⅲで問われる打ち手の言葉も、もとは1次の分野です。

• 207設問のうち36設問（17%）は、趣旨が能力の語を使っていません。分類から漏れていますが、問われている能力が無いわけではありません。
• 動詞は13語の辞書で拾っています。「検討し提案する」のように複数を名指しする趣旨は両方に数えるため、延べ数と設問数は一致しません。
• 事例Ⅳは令和7年度の趣旨しか取れていません。他年度は未取得で、事例Ⅳの傾向はこの記事では扱えていません。
• 趣旨は「何を問うたか」であって「どう書けば加点されるか」ではありません。加点の検証は別の作業です。
• 有意でなかったことは、増えていないことの証明ではありません。差が小さいか、設問数が足りないかのどちらかです。