令和8年度 中小企業診断士1次試験 解答速報

前払利息は前払費用処理し、借入金は額面(元本)で計上する

ワンイヤールール。1年内返済の長期借入金は流動負債に表示

支配獲得直後の連結利益剰余金は親会社分のみ。のれん3,700・非支配持分2,700

固定資産(備品)代金の当期支払は投資活動キャッシュフローに区分

要約BS・PLのみで算定可能なのは総資本回転率(2,500÷3,000=0.83回)

固定比率=固定資産2,000÷自己資本1,500=133%

実際労務費=支払2,960−前月未払600＋当月未払700=3,060万円

業績評価は管理可能利益で判断。部門C=300百万が最大

6月次月繰越=前月80＋差引過不足40=120で5月80を上回る

MM修正命題。法人税あり・倒産リスクなしは負債比率上昇ほど企業価値増

買手にとり企業間信用(買掛金)は取引先からの支払猶予=短期の外部金融

埋没原価(賃借料)を除く差額利益=増産400千−転貸220千=180,000円

年CF=1,300×0.7＋300×0.3=1,000千、NPV=1,000×4.45−4,000=450千円

トービンの分離定理。危険資産の最適(接点)PFはリスク回避度と無関係

ROA=負債利子率=3%のためレバレッジ効果ゼロ、ROE=ROA=3%

収益還元(DCF)方式は将来収益力を反映しやすい

残余利益モデル。RI=20/10、株主価値2,026.5≒2,027万円

時間価値=価格−本質的価値。本質価値0のプット(価格380)が最大

a株主有限責任・c保険によるリスク移転が正。b・dは誤りでaとc

SPA(製造小売)は店頭の販売動向を生産計画へ迅速反映できる

ブルーオーシャンのERRC4アクションで低コストと差別化を同時実現

A-Uモデル。初期は製品革新支配、ドミナントデザイン後に工程革新中心へ

資源配分機構が高利益率事業を優先し破壊的技術に資源が回らない

AAAの裁定(Arbitrage)＝各国の差異を活用した機能分散配置

人権DDは悪影響の特定・対応・評価公表を継続的に行うプロセス

①a②g③d④b(会長=a、全株売却=g、専務入社=d、退社後株保有=b)

管理能力向上・スキル向上・作業標準化は統制範囲を広げる要因

シャイン。文化学習は試行錯誤に加えロールモデル模倣の2機構

サイモン。権限は決定前提を吟味せず受容させる側面(権威受容)

デシ。自己決定を損なわない情報的報酬は内発的動機を高めうる

フィードラー。高LPC得点=人間関係志向型リーダー

原因の事後特定困難＋代替困難だと市場取引の事後交渉コスト増大

クラスター論。洗練された需要の存在が当該地域企業の競争優位を促進

密度依存。低密度は正統性で設立増、高密度は競争で退出増

OD Map。評価・終結で効果検証・定着化し自走可能なら支援終結

ワークサンプルテストは職務課題を実演させ必要能力の保有を見極める

賃金直接払い。任意代理人は不可だが使者への支払は可能

均等法。母子保健法の保健指導のため勤務時間変更等の措置義務

70歳以降も適用事業所勤務なら在職老齢年金の対象となり得る

みなし労働時間制でも法定休日労働の割増賃金の支払は必要

20対80。優良顧客を識別し関係深化する方が資源配分に有効

地図情報(MEO)充実は購買意欲の高い層へ低コストで直接訴求でき有効

生産財の組織購買は品質・納期等の合理的・客観的基準が優先

ブランドの知覚リスク低減＝品質保証書として不安を和らげる機能

ブランドアイデンティティとイメージのギャップ最小化が目的

選択的注意。既存知識から大きく逸脱した情報は無視されうる

物語広告は世界観への没入で反論が抑制されブランド共感が高まる

PR。配信後のSNS反応分析や消費者との対話も重要

コトラー。ソーシャルMはマーケ概念を拡張し非営利組織にも適用

性別×満足度のクロス集計の関連性確認にカイ二乗検定が使える

サービス7PのPeople/Participantsは参加顧客の管理も対象(入場制限)

家族の勧めは準拠集団の影響に含まれる

人的販売の段階(掘起し〜クロージング〜フォロー)。FITDと相性良

bとd。aオムニ≠デュアル、c卸介在は社会的流通費用を減少(誤)

ハックマン＆オルダムの職務特性モデル5次元（技能多様性・完結性ほか）

標準時間＝正味時間1.2分÷(1−余裕率0.2)＝1.5分/個

サーブリッグ。保持(H)は必須要素で除去不可＝最も不適切

OC曲線と合格判定数の記述が正。AQL/LTPDと生産者・消費者危険の対応

研削盤の定義が正しい。他は工作機械の定義のすり替え

5S。「清掃」＝汚れを取り除ききれいにする、が正しい対応

MTTRとMTBFの取り違え等。TPM全部門・予防保全の定義から

SLP。PQ分析・アクティビティ・相互関係の記述が正、重量物のdが誤

ラインバランシング。総作業27分で3工程可・編成効率90%

L8直交表の線点図。交互作用列と独立点(孤立点)への割付

指数平滑(α小＝平滑／α大＝追随)と移動平均の当てはめ

設備1と3の分岐点(400個)未満は設備3が最安

固定費は埋没。変動費最小の設備1(200<300)を常用

運搬ロット・運搬距離の半減は到達を早めるが製造ロット半減は不変

定期発注方式。安全在庫は√(発注間隔+調達期間)で対称、発注量は安全在庫を含む

資材管理の範囲外＝各職場への仕事量割付(負荷計画)

商店街実態調査。近隣型商店街が最多のタイプ

景観法。景観重要建造物の指定方針・屋外広告物制限の扱い

立地適正化計画。居住誘導区域外にも独自区域を設定できる

消防用設備点検。機器点検6カ月・1000㎡以上は有資格者・特定防火対象物の報告

中心市街地活性化協議会に商工会・商工会議所を構成員にできる

相乗積＝構成比×粗利益率。C(4.20)＞B(2.70)、最大はE

景表法。総付景品は取引価額1000円以上で価額の2/10

JIS Z9110の照度基準。ファッション店の重要陳列部750・大形店の全般やスペシャル陳列部500

価格弾力性が高い商品の値上げは数量が大きく減る／特売の需要先食い

クーポン販促は同額値引より内的参照価格を下げにくい

個人のネットショップ運営は特定商取引法(通信販売)の規制対象

発注点方式は発注間隔が変動／補充点方式＝補充点−有効在庫量

取適法(2026/1施行)「特定運送委託」＝発荷主が販売品を取引相手へ届ける運送の委託。条文定義でオに確定

一貫パレチゼーション。1100角＝550×2＝366×3、積載率は低下

仕入先の納品頻度を下げるなら在庫型センターが適

トラック予約は荷待ち短縮(正)、種まき方式・フリーロケーションの適否

GTIN変更不要＝期間限定プロモ包装。内容量・総重量変化等は変更要

ソース／インストア、non-PLU(価格埋込)／PLU(DB参照)の対応

全国共通おこめ券＝第三者型前払式支払手段で資金決済法の適用対象

年齢＝比例尺度、ID・性別・クラス＝名義尺度の組合せ

匿名加工情報は要配慮個人情報からも作成可(a正)、仮名加工情報の第三者提供は原則不可(c誤)

CTR＝広告の訴求力、CVR低下＝購入導線の改善、広告費対売上＝ROAS

金商法166条6項。新株予約権の行使は適用除外だが行使取得株の売却は規制対象

四半期報告書廃止→四半期決算短信に一本化。第2四半期は半期報告書＋監査人レビュー

著作権法2条1項4号の実演家の定義。図面・講演・DBはいずれも著作物

パリ条約19条。同盟国は条約に抵触しない範囲で特別の取極を行う権利を留保

内国民待遇に住所・営業所は不要（2条）、優先期間は特許実案12月／意匠商標6月（4条C）

実用新案法29条の2。技術評価書の提示・警告後でなければ権利行使できない

不正競争防止法2条1項21号の信用毀損行為

商標法24条。指定商品・役務が二以上あるとき商標権は分割できる

意匠登録出願を商標登録出願へ変更する制度は存在しない

特許法70条。技術的範囲は特許請求の範囲に基づき（1項）、明細書・図面を考慮（2項）

民法166条1項1号。債務不履行の損害賠償請求権は権利行使を知った時から5年

民法192条。即時取得は取引行為が要件。置き忘れ品の持ち帰りでは成立しない

改正民法。契約解除に債務者の帰責事由は不要で債権者の立証も不要

民法566条。売主が善意無重過失なら買主は不適合を知った時から1年内の通知を要する

民法703条。善意の受益者は利益の現存する限度で返還義務

民法712条。責任弁識能力を欠く未成年者は不法行為責任を負わない

民法919条1項。相続の承認・放棄は熟慮期間内でも撤回できない

消費者契約法48条。労働契約には適用されない

秘密保持契約。契約条項自体も秘密情報に含まれ第三者開示に事前の書面承諾を要する

1NFだが2NFでない＝複合主キーで部分関数従属を持つ表(BとD)

SQL①はSUM降順、SQL②はCOUNTでDISTINCTなし＝延べ顧客数を昇順

IMAPはメールをサーバ保存のまま複数端末で管理・閲覧する

RASISの保守性(Serviceability)は保守・障害復旧のしやすさ

CMMI成熟度第4段階は定量的に管理された段階(最適化は第5段階)

スマートコントラクトは条件成立で自動実行するブロックチェーン上のプログラム

AIの民主化は非専門家も利用・開発に参画できるという考え方

不正のトライアングル「機会」対策はアクセスログ監視と適切なアクセス権限

回帰テストは修正が他部分に影響していないかを確認するテスト

アジャイル宣言は動くソフトウェアと顧客との協調を価値とする

シェアウェア誤・CC正・クリックラップ正・フリーソフト誤(著作権放棄でない)

5年総費用A106/B116/C115でBが最高、A分岐点N=115アカウント

CPI=EV/AC=0.96、SPI0.9でEV810、EAC=BAC/CPI=1080

ビジネスアーキテクトは変革目的を定義し経営視点で全体を牽引し成果創出

A=RFI(情報収集)、B=RFP(提案依頼)、C=PoC(技術的実現性検証)

DDoSは複数PCから大量リクエストで過負荷にしサービスを妨害

WAFとファイアウォールのポート制限が適切、DMZへのDB配置は不適切

適合率A>B、再現率B>A、F値は調和平均、F値はA>B

AI利用者は入力データ・プロンプトに含まれるバイアスへの配慮が重要

廃業率は概ね3%台で一貫2%超。開業率が常に上回るは誤

デジタル化の進展段階は段階2＞段階3＞段階1＞段階4

取組内容は紙の電子化＞顧客データ一元管理＞テレワーク

中規模企業の労働分配率は一貫70%超、大企業は約5割

売上高規模別の中小企業数の分布に関する統計判断

就業構造基本調査。副業者・追加就業希望者とも増加傾向

中小企業の売上高研究開発費比率は一貫1%未満

中小の特許出願件数・割合とも増加、割合は30%未満

労働生産性の規模別比較。大企業と小規模の水準・推移の判断

中小は有形固定資産比率が低下し現預金比率が上昇

中小の手元流動性は製造業・非製造業とも上昇

価格交渉の実施状況。発注側からの申入れと交渉可否の割合順位

価格転嫁。1次請けは10割＞0割、3次請けは逆転

中小のソフトウェア投資比率は大企業を一貫下回る

全産業就業者数は増加、製造業就業者数は減少

経営革新支援。卸売(資本1億)・運送(8千万)該当、小売(80人)非該当

経営革新の基本方針に該当しない記述を選ぶ

創業関連保証は創業5年未満が対象。設立3年経過が該当

事業承継促進枠。一定の賃上げで補助上限額が引き上げ

中退共。掛金全額非課税、製造業・資本金1.2億は加入対象

新規加入事業主に掛金月額の一部を一定期間国が助成

経営環境変化対応資金。一時的減少・中長期回復見込みが対象

定年廃止は継続雇用促進コース対象、無期転換は50歳以上

海外展開ハンズオン支援の内容に関する制度判断

SBIR制度の支援措置。入札参加特例・投資育成特例・特許料減免が該当

買いたたき。協議に応じない一方的な代金決定の禁止(新設)

資本金基準。委託3,000万／受託800万の組が下請取引に該当

製造委託の従業員基準は委託300人超・受託300人以下

中小企業成長加速化補助金。売上高100億円超を目指す企業向けの要件

Go-Tech。大学・公設試・川下事業者等と2者以上の共同体が要件

通常枠は事業期間最大3年、単年度4,500万円以下

中小企業投資育成会社は新株予約権付社債の引受けも対象

持続化補助金・創業型の補助上限額に関する制度判断

小規模の定義。製造業20人以下、飲食店(10人)は非該当

新事業進出補助金の事業計画要件（付加価値額の成長等）

補助上限の上乗せ条件は補助事業後の大幅賃上げ