事例Ⅳの投資判断を3年分通す｜令和7・5・4年度の第3問を、条件表から答えまで

手順は3問とも同じ（差額を取る→時点を決める→年ごとの表→係数を掛ける）。違ったのは、運転資本・遅延・在庫の扱いという前提の置き方でした。

手順そのものは、令和6年度の第3問で5つにまとめた記事（投資判断は差額を年ごとの表にする）にあります。ここでは手順を繰り返さず、年度ごとの条件で実際に表を作ります。

答えには3段のラベルを付けます。【確定】は前提が一つに定まる計算、【前提により2解】は前提の置き方で割れる計算（両方を前提つきで併記）、【解答例】は記述などです。「一致」は当サイトの解答例との一致で、正誤の断定ではありません。

設問1は割れません。設問2・3は、運転資本9,000千円を1年末とするか時点0とするかで答えが変わり、どちらでも採否は「する」です。

設問1 設備Zの売却によるキャッシュフロー ──【確定】

4年後の帳簿価額は0（残存価額ゼロを4年で定額法）なので、売却額6,000千円の全額が売却益です。税30%が1,800千円で、手取りは6,000−1,800＝4,200千円（4,200,000円）。3つのAIと当サイトの計算が全員一致しました。

設問2 各年末のキャッシュフロー ──【前提により2解】

• 営業キャッシュフロー＝（売上90,000−変動費36,000−現金支出30,000−賃借料2,400）×（1−30%）＋減価償却15,000×30%＝19,620千円/年。
• 賃借料2,400千円は「貸していれば得られた収入」＝機会費用として、毎年差し引きます。
• 4年末は、営業キャッシュフローに設備Zの売却4,200千円と運転資本の回収9,000千円を足して32,820千円。

設問3 正味現在価値と採否 ──【前提により2解】

採否が同じなので、どちらを選んでも失点は小さいと見ています（見立て）。大事なのは、(a)欄に数字と「する」の○を書き、(b)欄の最初に「運転資本は1年末に支出」または「初期投資時に支出」と1行書くことです。

この問題で落としやすい3点

• 賃借料2,400千円を忘れる。年間キャッシュフローが1,680千円（税引後）大きくなります。
• 売却額6,000千円に課税するのを忘れる。売却のキャッシュフローが4,200千円でなく6,000千円になります。
• 運転資本9,000千円の取り崩しを4年末に足し忘れる。最終年の数字が9,000千円小さくなります。

設問1は割れません。設問2は、5,000個と分かったら投資をやめる前提で、遅らせた期待NPVが620万円。すぐ実行する99万円を上回ります。

設問1 NPVと期待値 ──【確定】

5,000個は税引前利益が△1,400万円ですが、全社は黒字なので税の節約420万円を足します。期待値は0.7×2,585.13＋0.3×(△5,702.17)＝98.94万円。万円未満を四捨五入して99万円、プラスなので「ある」に○です。10,000個・5,000個・期待値の答え（2,585／△5,702／99）は、全員一致しました。

設問2(1) 1年遅らせた場合のNPV ──【前提により2解】

2年度期首に実行する場合の減価償却は11,000÷4＝2,750万円。10,000個ならNPVは886万円、5,000個なら△5,484万円です。5,000個と分かったら投資しないので、期待値は0.7×886.065＋0.3×0＝620.25万円（620万円）。係数は年度ごとの絶対の値（2年度末は0.857）をそのまま使います。

設問2(2) 実行時期の判断（50字以内）──【解答例】

解答例：「2年度期首に実行すべき。延期時の期待NPV620万円が、初年度期首実行の99万円を上回るため。」（47字）。根拠の数値を2つ（延期した場合の期待NPVとすぐ実行した場合の期待NPV）入れて、結論を先に書く形です。

3設問とも、独立に解かせた3者と当サイトの答えが全員一致しました。前提が割れない代わりに、設問ごとの落とし穴を外せるかが分かれ目と見ています（見立て）。

設問1 外注に出してよい買取価格の上限 ──【確定】

自社でやる費用のうち、外注すれば減らせるのは直接労務費6,000円と変動間接費7,500×30%＝2,250円の合計8,250円です。固定費の配賦額は外注しても減らないので比べません。外注料0.02×買取価格が8,250円以下なら外注、つまり買取価格が412,500円以下です。

設問2 年間キャッシュフローと回収期間 ──【確定】

• 増える台数は20台×12か月＝240台。1台の利益は600,000−500,000−(10,000＋4,500)＝85,500円。
• 減価償却は（72,000,000−7,200,000）÷15＝4,320,000円。年間CF＝（20,520,000−4,320,000）×0.7＋4,320,000＝15,660,000円。
• 初期投資は設備72,000,000円＋在庫投資20台×500,000円＝82,000,000円。回収期間は82,000,000÷15,660,000＝5.2363…→5.24年。

設問文が「設備投資額と在庫投資の増加額は2年目期首にまとめて支出」と書いているので、在庫投資も初期投資に入れます。設備だけで割る4.60年は、この条件を読み落とした形です。

設問3 正味現在価値 ──【確定】

6年目以降の年150万円は、割引率6%の永続として5年目末に150万円÷0.06＝25,000,000円。在庫の取り崩し10,000,000円と合わせた35,000,000円に複利現価係数0.7473を掛けます。NPV＝15,660,000×4.2124＋35,000,000×0.7473−82,000,000＝10,121,684円。

• 設問1で固定費の配賦額まで含めて比べる（13,500円÷2%＝675,000円）。外注しても減らない費用を入れると、上限が675,000円に化けます。
• 設問2で在庫投資を初期投資に入れ忘れる。回収期間が5.24年から4.60年に縮みます。
• 設問3で6年目以降の永続CFを係数に掛け忘れる、または5年目末の在庫回収を足し忘れる。

3問で答えを分けたのは公式ではなく、時点の置き方と前提でした。(b)欄の最初に前提を1行書いておけば、割れる問題でも過程点が残ると見ています（見立て）。

• 運転資本・在庫の支出は、設問文の「いつ」を最優先で読む（令和7年度は「初期投資以外は各年末」、令和4年度は「2年目期首にまとめて」）。
• 前提が割れそうな所は、(b)欄の冒頭に採った前提を1行書く（「運転資本は1年末に支出」「5,000個なら投資しない」など）。
• 係数は問題文の表をそのまま使う。年度ごとの絶対の係数（2年度末は0.857）で割り引き、自分で計算し直さない。
• 丸めと単位は最後に合わせる。円・万円・千円、△、小数第何位まで、の指示を最後にもう一度読む。

これは当サイトの見立てで、公式の採点基準ではありません。令和6年度の第3問は別の記事で通しています。残りの年度も同じ型で通せるので、順次足す予定です。

2次試験に公式解答は公表されていません。答えは当サイトの解答例で、「一致」は当サイトと独立に解かせた3つのAI（Opus・Codex・Gemini）の答えの一致を指します。AIは問題文だけを渡され、互いの答えも当サイトの答えも見ていません。

当サイトの最初の計算は2か所間違えていました。令和7年度の運転資本の支出を入れ忘れ、令和5年度の設問2(1)では係数を二重に掛けていました。どちらも、独立に解かせた3者との突き合わせで見つかりました。当サイトの2通りの検算が同じ見落としを共有していたので、同じ人が2回計算しても気づけない誤りです。

• 条件は問題PDFを画像にして目視で照合し、転記は独立に2回行って数値の種類が一致することを確かめました。
• 令和7年度の運転資本の置き方は、3つのAIが2対1に割れました。どちらが多数かは正しさの証拠ではないので、両方を載せています。
• 令和5年度の619万円と620万円は、同じ前提の組み立て違いです。独立に解かせた3つのAIは全員620万円でした。

配点は第3問全体のもの（令和7年度25点・令和5年度30点・令和4年度35点）で、設問ごとの配点は公表されていません。得点への影響は測っていません。