事例Ⅳの投資判断を、さらに3年分通す｜令和3年度・令和元年度・平成29年度

手順は同じ（差額を取る→時点を決める→年ごとの表→係数）。割れたのは、令和3年度の設問1の読み方と、平成29年度の除却損の扱いでした。

手順そのものは、令和6年度の第3問で5つにまとめた記事（投資判断は差額を年ごとの表にする）と、前の記事（令和7・5・4年度）にあります。ここでは年度ごとの条件で実際に表を作ります。ラベルの意味は前の記事と同じです。

「取り替えない案」を基準に差額を取れば、設問2のNPVは3,868,800円、設問3の購入価格の上限は1,932,159円まで一本の式で出ます。

設問1 2022年度中のキャッシュフロー ──【前提により2解】

• 人件費の削減は税引後で 25,000,000×(1−30%)＝17,500,000円。
• 償却の差は フルセルフ 2,100,000×100÷6＝35,000,000円 − 取替しない場合の 20,000,000円＝15,000,000円で、節税 4,500,000円。
• 売却損は 帳簿価額20,000,000円 − 下取り8,000,000円＝12,000,000円で、節税3,600,000円。合計 25,600,000円。

3つのAIは全員、取り替えない案との差額として25,600,000円で答えました。設問文を取替案そのもののキャッシュフローと読めば、取り替えない案の償却の節税6,000,000円を引かないので31,600,000円です（1つのAIが注記）。続く設問2・3が差額で進むので、差額の読みを本命と見ています（見立て）。

設問2 取替投資の採否 ──【確定】

NPV＝△202,000,000＋125,600,000×0.943＋22,000,000×3.974＝3,868,800円。プラスなので採用です。3つのAIと当サイトの計算（差額で組んだ式と、3つの案を絶対の現金で組んだ式）が一致しました。

設問3 延期でも有利になるフルセルフレジの購入価格 ──【確定】

1台の価格を X 円とします。1年延期した案のNPVは、取り替えない案との差額で 140,001,000−70.456X。これが設問2の3,868,800円を上回る条件を解くと X＜1,932,159.08。設問文は小数点以下切り捨ての指示なので、答えは1台1,932,159円です（これ未満の価格なら、延期しないより有利になります）。

この問題で落としやすい点

• 取り替えない案の更新支出100,000,000円の回避を足し忘れる。NPVが94,300,000円小さくなり、採否が「採用」から「不採用」に反転します。
• 売却損の節税（3,600,000円）を忘れる。設問1・2の数字がずれます。
• 設問3で、延期した案の1年目（2022年度）の人件費削減を足す。延期した案では2022年度はまだ取り替えていません。

3設問とも前提は割れません。損益予測表の「税引前利益」から、税引後利益＋減価償却費でCFを作るのが出発点です。

設問1 各期のキャッシュフロー ──【確定】

各期のCF＝税引前利益×（1−30%）＋減価償却費4。第1期は△7×0.7＋4＝△0.9、第2期は6.1、第3期は14.5、第4期・第5期は9.6（百万円）。全社の利益は十分なので、第1期の赤字にも税の節約が付きます。

設問2 回収期間とNPV ──【確定】

累積は第1期△0.9、第2期5.2、第3期19.7で、初期投資20に0.3足りません。第4期の9.6で補うので回収期間は3＋0.3÷9.6＝3.03年。NPVは（△0.9×0.952＋6.1×0.907＋14.5×0.864＋9.6×0.823＋9.6×0.784）−20＝12.63百万円（現価係数は問題の表のまま）。

設問3 高性能設備が有利になる削減率 ──【確定】

高性能設備（取得原価30・償却6/年）との差額NPVは、△(30−20)＋償却増の節税0.6×係数の和4.330＋0.7×r×（原材料費＋労務費の現在価値の合計100.488）。これが0を超える r は 10.52%です。原材料費と労務費の合計を10.52%より多く削減できれば有利になります。

• 第1期の赤字△7に税の節約を付けず、CFを△3にしてしまう。
• 設問3で、償却費が2増える分の節税（0.6/年）を忘れる。境界の削減率が大きく出ます。
• 設問3で「CFの削減率」と読む。削減されるのは原材料費と労務費の合計で、売上高やその他の経費は変わりません。

設問1は、処分支出10百万円を損金に含めるかで第X1年度末が76と73に割れます。設問2は、どちらでも採用です。

設問1 差額キャッシュフロー ──【前提により2解】

営業の差額は（580−370）−（520−380）＝+70、償却の差額は 200÷5−50÷5＝+30。除却損は、帳簿価額50に処分支出10を含めるかで変わります。毎年の差額CFは 70×0.7＋30×0.3＝58 で、第X2〜X5年度末はどちらの読みでも58です。

設問2 安全性の指標（回収期間）と収益性の指標（NPV）──【前提により2解】

採否は同じなので、どちらの読みを採っても結論は変わりません。(b)欄の冒頭に「処分支出は除却損に含める」または「含めない」と1行書き、どちらかの数字で最後まで通してください。途中で読みを混ぜないことが大事です。

3問で答えを分けたのは公式ではなく、何との差額か・いつ払うか・何を損金に入れるかでした。(b)欄の最初に1行書けば、読みが割れても過程点が残ると見ています（見立て）。

• 取替・延期は、何を基準にした差額かを先に決める（令和3年度は「取り替えない案」）。基準側の将来の支出（更新支出）の回避も差額に入れる。
• 損益予測表から作るCFは、税引後利益＋減価償却費。赤字の期は、全社が黒字なら税の節約を付ける。
• 除却損・処分支出は、損金に入れるか入れないかを1行で宣言してから計算する。
• 最後に、採否の結論が読みの違いで反転しないかを確かめる（今回の3問は反転しません）。

これは当サイトの見立てで、公式の採点基準ではありません。残りの年度も同じ型で通せるので、順次足す予定です。

2次試験に公式解答は公表されていません。答えは当サイトの解答例で、「一致」は当サイトと独立に解かせた3つのAI（Opus・Codex・Gemini）の答えの一致です。AIは問題文だけを渡され、互いの答えも当サイトの答えも見ていません。

• 条件は問題PDFを画像にして目視で照合し、転記は独立に2回行って数値の種類が一致することを確かめました。
• 令和3年度の差額の読み、平成29年度の除却損の扱いは、どちらが多数かは正しさの証拠ではないので、両方を載せています。
• 令和3年度の設問2・3、令和元年度の3設問は、3つのAIと当サイトの計算が全員一致しました。

配点は第3問（令和3年度は第2問）全体のもので、設問ごとの配点は公表されていません。得点への影響は測っていません。