事例Ⅳのセグメントと意思決定｜配られた共通固定費を判断に入れない

セグメント・意思決定は19年で11問。9年度に出て、9問に字数制限があります。直近では2024年度にも出ました。

設問数は経営分析・投資判断に次ぐ3番目です。置かれる場所は年によってばらばらで、第2問のことも第3問のことも最終問のこともあります。「第何問に出るか」を覚えるより、設問文の形で見分けるほうが確実です。

配点は15点から30点まで。計算と記述が組み合わさる設問が多く、計算を落としても記述は書けます。逆に、計算だけ合わせて結論の一文を書き忘れると、配点の半分近くが空欄のまま残ります。

題材はレストラン、旅館、水産加工、電子部品、食品スーパー、住宅と毎年変わります。変わらないのは「この単位をやめるか」「この話を受けるか」「この単位をどう測るか」の3種類だということです。

一覧にすると、計算だけで終わる設問がありません。どの年も最後に「やめるべきか」「受けるべきか」「どう評価すべきか」を日本語で言わせています。計算はそのための材料であって、答えそのものではないという作りです。

設問文の動詞を見ると型が決まります。「中止・閉店・廃止」ならA、「受諾・受け入れ・構成比」ならB、「評価・振替価格・メリット」ならCです。

3つに共通しているのは、損益計算書の一番下（営業利益）で決めないという点です。Aは共通固定費の上、Bは変わる部分だけ、Cは責任者が動かせる部分だけ。どこで線を引くかが型ごとに違うだけで、考え方は同じです。

資料を上から順に読むと迷います。先に設問文で「何を決めるのか」を確かめ、次に固定費が個別か共通かを見て、最後に制約があるかを探す順番だと、計算に入る前に型が決まります。

• ① 設問文で決めることを確かめる。「中止すべきか」「受諾すべきか」「どう評価すべきか」のどれか。ここで型A・B・Cが決まります。
• ② 資料の固定費の行を見る。「個別固定費」「共通固定費」「共通固定費配賦額」と分けて書かれていたら、型Aの合図です。分かれていなければ、その固定費は全部その単位のものとして扱えるか、設問文の但し書きを確かめます。
• ③ 制約が書かれているかを探す。「最大直接作業時間9,600時間」「月産20,000単位の生産能力」のような上限があれば、1個あたりではなく制約1単位あたりで並べます。
• ④ 「生産能力には十分な余裕がある」と書かれていたら、その一文が答えの半分です。既存の販売を減らさずに受けられる＝断る理由が減ります。
• ⑤ 「償却済みである」「原価構造は現状と変化がない」のような但し書きを拾う。今後は発生しない費用、変わらない費用を判断から外すための指示です。

問題文には、判断の分かれ目を決める一文が必ず置かれています。読み飛ばすと計算そのものが変わります。

右の列を見ると、どの行にも「限界利益」「個別固定費」「共通固定費」「遊休能力」「管理可能」のどれかが入っています。この5語のどれも出てこない答案は、原価計算の言葉に届いていない可能性があります。

骨組みは「結論→根拠となる数値→なぜその数値で決まるか」です。字数で変わるのは、数値を入れるかどうかと、理由をいくつ並べるかだけです。

型Aから見ます。平成28年度の第3問（50字）は、業績不振の創作料理店を閉店すべきかどうか。見積損益計算書は、限界利益49百万円、個別固定費40百万円、共通固定費配賦額26百万円、営業利益は△17百万円です。営業利益は赤字ですが、共通固定費配賦額26百万円は閉店しても会社に残ります。

型Bは平成23年度の第2問（40字）。製品Wは月産20,000単位の能力に対し予定生産量18,000単位で、遊休能力が2,000単位あります。そこへ1単位800円で2,000単位という注文が入りました。販売価格1,000円より安いものの、単位当たり変動費は500円です。国内の需要と価格には影響しないと書かれているので、既存の売上は減りません。

型Cは令和6年度の第4問 設問1（80字）。加工事業部から飲食・惣菜事業部への供給に、製品単位当たりの全部原価へ一定の割合の利潤を上乗せした価格を使っています。供給側は原価が高いほど利潤も増え、受入側はその原価を自分では下げられません。

型に沿って書いても落ちる場所が6つあります。どれも、書き終えたあとに資料の固定費の行と設問文を読み返せば気づけます。

• 配賦された共通固定費を判断に入れる。これがこの論点で最も多い外し方です。営業利益が赤字でも、共通固定費の配賦額を戻すと黒字になる年が複数あります。
• 「赤字だからやめる」と営業利益だけで決める。損益計算書の一番下は、配賦のしかたで動きます。見るのは限界利益と個別固定費の差です。
• 制約があるのに1個あたりの利益で並べる。足りないのがお金ではなく時間のとき、1個あたりの限界利益の順位と、時間あたりの順位は入れ替わります。
• 遊休能力を確かめずに特別注文を断る。能力に余裕がなければ既存の販売を削ることになり、そのぶんの限界利益が機会原価になります。余裕があるかどうかで結論が変わります。
• 数値を示せと書いてあるのに書かない。平成23年度の第2問は「根拠となる数値を示しながら」、平成28年度は「意思決定の基準となる尺度の値」と指定があります。
• 事業部長の評価で、本人が決められない投資額まで含めて測る。令和6年度の設問2は、社長が設備投資を決めている会社です。誰が決めたかを読まずに一般論のROIを書くと、設問文の条件を無視した答案になります。

• この型で何点取れるか。2次試験に公式解答は無く、当サイトは事例Ⅳの得点の実測を持っていません。「落ちる」「取れる」はすべて見立てです。
• 出題の趣旨との照合。事例Ⅳの出題の趣旨は当サイトのコーパスに入っていないため、この記事の型は趣旨と突き合わせていません。事例Ⅰ〜Ⅲの解説記事とは確度が違います。
• 11問すべての解答例と計算の答え。載せたのは3問の書き方だけで、計算の答え合わせはしていません。平成26年度の構成比や平成22年度の損益分岐点売上高は、資料の数値を自分で追ったほうが身につきます。
• 配賦の当否そのもの。共通固定費を配賦すること自体が誤りという意味ではありません。全社の採算を見るには要る数字で、個別の意思決定に使わないという話です。