事例ⅣのCVP・損益分岐点｜製品が2つになった時点で解き方が変わる

令和7年度の第2問は限界利益率が製品Xで61.7%、製品Yで75.0%。会社全体の率は、売れ方の比で変わります。

限界利益率が違うので、会社全体の率は「Xが何基、Yが何基売れたか」で動きます。ここで片方の率を使うと答えが合いません。

Xを2基とYを3基で1つの箱と考えます。箱の売上と箱の限界利益が決まれば、1製品の問題に戻ります。

1. 1箱の限界利益は、2基×370千円＋3基×420千円＝2,000千円。
2. 2箱の売上は、2基×600千円＋3基×560千円＝2,880千円。
3. 3固定費は個別45,000＋35,000と共通400,000で、合計480,000千円。
4. 4必要な箱の数は480,000÷2,000＝240箱。Xは480基、Yは720基。
5. 5損益分岐点売上高は240箱×2,880千円＝691,200千円。

検算ができます。480基×370千円＋720基×420千円＝480,000千円で、固定費とちょうど一致します。ここが合わなければ、比の取り方か固定費の集計を間違えています。

比が「金額ベース」で与えられる年もあります。その場合は箱の中身を金額で組み、数量に直すのは最後です。数量ベースか金額ベースかを読み違えると、答えが大きくずれます。

変動費5%増・共通固定費10%増の条件で目標利益50,000千円を出すには、製品Yを947基売る必要があります。

1. 1変動費が5%上がる。Xは241.5千円、Yは147千円になり、限界利益はXが358.5千円、Yが413千円。
2. 2共通固定費が10%上がって440,000千円。個別固定費80,000千円と合わせて520,000千円。
3. 3必要な限界利益は520,000＋50,000＝570,000千円。Xを500基売ると358.5×500＝179,250千円。
4. 4残り390,750千円をYでまかなう。390,750÷413＝946.1基なので、切り上げて947基。

切り上げの指示があるときは、切り上げた数量で目標に届くかを確かめます。946基だと利益は49,948千円で50,000千円に届きません。947基で50,361千円になります。

値上がり率は変動費と固定費で違います。両方に同じ率を掛けると答えが変わるので、どちらに何%かを資料から拾い直してから計算に入ってください。

令和7年度の第2問は設問3で作業時間の上限が入り、そこから先は意思決定会計の解き方になります。

設問3では組み立ての直接作業時間が年間700時間までと決められ、さらに製品Xの割合を25%以上に保つ条件が加わります。この時点で「いくつ売れば損益分岐点か」ではなく「限られた時間をどちらに配るか」の問題です。

解き方も変わります。1基あたりの限界利益ではなく、1時間あたりの限界利益で比べます。この年はXが717千円、Yが1,676.7千円で、Yを優先することになります。

• 2次試験は正解が公表されません。ここに書いた数値は当サイトが計算したもので、公式の解答ではありません。
• 計算は手計算と総当たりの2通りで確かめ、同じ結果になることを確認しています。ただし設問の読み取り方が違えば答えも変わります。
• 扱ったのは令和7年度の1事例です。CVPが出た10回のうち、字数制限つきの説明を求められた年が4回あります。計算だけでは終わりません。