科目合格制度の使い方:1年合格・2年計画・科目合格狙いの戦略
1次試験には「科目合格」という敗者復活の仕組みがあります。ただし、免除を使うのが常に得とは限りません。制度の仕組みと、受験計画への落とし込み方を整理します。
1次試験の合格基準
1次試験の合格基準は、総点数の60%以上(7科目・700点満点なら420点以上)を取り、かつ1科目でも満点の40%未満(40点未満)がないこと、とされています。つまり「平均60点・足切り40点」の試験です。全科目で60点を狙うのではなく、得意科目で70点台を作って苦手科目の50点台をカバーする、という戦い方が基本になります。
科目合格制度の仕組み
1次試験に不合格でも、60点以上を取った科目は「科目合格」となり、翌年度と翌々年度の2年間、申請によりその科目の受験を免除できます。科目合格を積み上げれば、実質3年がかりで7科目を揃えることも制度上可能です。
免除した科目は総点数の計算から除外され、残りの受験科目だけで60%以上を取れば合格になります。ここが戦略上の重要ポイントです。
科目免除の申請手続き・対象・有効期間などの制度詳細は、必ず受験する年度の受験案内(中小企業診断協会の公式情報)で確認してください。他資格の保有による科目免除(例:弁護士・税理士・情報処理技術者試験の一部区分など)も定められています。
免除を使うか、あえて受けるか
見落とされがちなのは「得意科目を免除すると、その科目で稼ぐはずだった貯金も消える」ことです。たとえば前年に70点で科目合格した得意科目を免除すると、残る科目だけで平均60点を作る必要があり、かえって条件が厳しくなる場合があります。逆に、白書が毎年変わる中小企業経営・中小企業政策のような科目は、翌年もう一度対策し直す負担が大きいため、科目合格していれば免除の価値が高い科目です。
- 免除の価値が高い:仕上げ直しの負担が大きい暗記系科目、苦手で60点を超えられたのが僥倖だった科目
- あえて受験する価値がある:安定して70点以上を狙える得意科目(総点の貯金源にする)
3つの戦略パターン
- 11年合格狙い:7科目を一気に受験。得意科目の貯金で苦手をカバーできるため、総点勝負では実は最も条件が緩い戦い方です。学習時間を確保できるならまずこれを目指します。
- 22年計画:1年目に理解系4科目(またはそのうち仕上がった科目)で科目合格を取り、2年目に残りへ集中する計画。働きながらで学習時間が限られる人の現実解です。
- 3科目合格狙い:年に2〜3科目ずつ確実に積み上げる長期戦。1科目あたりの密度は上がりますが、免除科目が増えるほど残り科目で高得点が必要になる点は織り込んでおきましょう。
どのパターンでも、学習の中身は過去問中心で変わりません。自分の年間学習時間を見積もったうえで、どの科目をいつ仕上げるかの配置だけを変えるのが、無理のない多年度戦略です。
