令和8年度の科目合格率が出た——経済8.5%・運営9.9%の同時割れと、企業経営理論32.9%

全体は23.0%。科目別は8.5%から32.9%まで、同じ年の中で3.8倍の開きがありました。

全体で見ると、試験合格率23.0%は20年平均の24.9%をわずかに下回る水準です。低いほうから数えて20年中7番目で、突出して厳しい年ではありません。合格者数は4,099人で、2020年度の5,005人・2023年度の5,521人といった多かった年からは下がってきています。

2科目以上が10%を割った年は、20年のうち8年ありました。今年だけの異常事態ではありません。

経済学・経済政策の8.5%は、20年のうち低いほうから3番目です（下には2013年度の2.1%と2010年度の6.1%があります）。運営管理の9.9%は低いほうから4番目でした。同じ年に2科目が10%を割ったこと自体は、20年で8回起きています。

20年を通してみると、どこか1科目が10%を割る年のほうが普通です。20年のうち19年で、少なくとも1科目が10%を割っています。「今年は荒れた」と感じたときは、それが例年どおりなのかを確かめる価値があります。

企業経営理論32.9%は20年で3番目に高い水準。年内の開き3.8倍は、20年の中ではむしろ小さいほうです。

企業経営理論は前年の17.3%から32.9%へ、15.6ポイント上がりました。企業経営理論の20年の中では高いほうから3番目です（上は2024年度の39.9%と2021年度の34.7%）。逆に中小企業経営・政策は30.7%から11.6%へ、19.1ポイント下がりました。

その年のいちばん高い科目といちばん低い科目の比は、令和8年度で3.8倍でした。20年の中では2013年度の24.3倍（経営情報システム51.8% と 経済学・経済政策2.1%）が最大で、いちばん小さかったのは2022年度の2.5倍です。今年の3.8倍は、20年の中では開きが小さいほうに入ります。

同じ科目の「前年 → 翌年」を20年ぶん133組並べても、順位相関は ρ=+0.03（p=0.73）。関係がありません。

「今年これだけ低かったのだから、来年は易しくなるだろう」——この読みが成り立つなら、前年の科目合格率と翌年の科目合格率のあいだに何らかの関係（正でも負でも）が見えるはずです。2007〜2026年度で、同じ科目の連続する2年をすべて組にすると133組できます。この133組で順位相関を取ったところ、ρ=+0.03（p=0.73）でした。ピアソンの相関でも r=+0.05（p=0.60）です。どちらも「関係が見当たらない」水準です。

使えるのは「来年の予想」ではなく、今年の自分の結果を正しく受け止めることです。

• 科目合格率は、その年の受験者集団の出来ばえで決まる数字です。自分が60点に届いたかどうかとは別の話なので、「率が低かったから自分の点が低いのは仕方ない」という慰めにも、「率が高かったのに取れなかった」という自責にも使わないほうが健全です。
• 翌年の科目選択（どれを免除するか）の判断材料として、前年の合格率は使えません。上のとおり前年と翌年に対応がないためです。
• 使えるのは、免除の是非を「自分の得点源かどうか」で決めることです。免除すると、その科目で稼いでいた点も一緒に手放します。残りの科目だけで平均60点が必要になる点は必ず確認してください。
• 科目合格の有効期間は3年です。今年の科目合格が来年・再来年まで使えることを前提に、残す科目の組み合わせを設計します。

令和8年度の問題の初回解答は797件。信頼区間が重なっていて、科目間の差はまだ言えません。

当サイトには令和8年度の227問が収録されています。この記事を書いた時点で、その227問に対する初回解答（同じ人が同じ問題を解いた場合は1回目だけ・模試モードと「わからない」は除外）は797件でした。科目別に正答率を出すと下表のようになりますが、母数が小さく、95%信頼区間が科目どうしで大きく重なっています。この段階で「今年はこの科目が解けていない」と言うことはできません。