令和8年度1日目の4科目講評：図表6割の経済、計算3割の財務、施行7か月の新制度が出た運営管理

前半2科目は手を動かす科目、後半2科目は読む科目。求められる力が途中で切り替わります。

1日目の4科目は、性格が前半と後半で分かれます。経済学・経済政策と財務・会計は、読んで思い出すより「手を動かして処理する」性格が強く、19年分の出題を数えるとその差は比率としてはっきり出ています。後半の企業経営理論は長文の読解、運営管理は生産と店舗という二つの世界の知識に加えて制度の新しさが問われました。同じ日のうちに、使う力が切り替わるということです。

図表つきは19年で60.8%と突出。ただし図表つき53.5%・図表なし54.4%で、差は確認できませんでした。

今年はミクロ（弾力性、費用曲線、独占的競争）、マクロ（IS-LM、マンデル=フレミング、内生的成長論）に加えて、家計可処分所得・消費や財政収支の国際比較といった統計の読み取りも出ました。図の読み取りで差がつく一年だった、というのが率直な体感です。

今年度の出題も、ミクロ・マクロの図に統計表の読み取りが加わる構成で、この60.8%という水準から外れるものではありませんでした。ここまでは「経済＝図の科目」という実感どおりです。ところが、図表の有無で正答率が変わるかを実測すると、話が変わります。図表つきの実測正答率は53.5%（95%信頼区間 50.1〜57.0%・n=803）、図表なしは54.4%（同 49.7〜59.1%・n=428）。差はわずか0.9ポイントで、しかも図表なしのほうが高いという向きです。

ここで注意したいのは、これは「図表つきのほうが難しい」を否定した結果ではないということです。差が無いと証明されたのではなく、この標本では差を確認できなかった、というだけです。それでも実務上の含意はあります。図表の有無だけを理由に問題を避けたり、逆に身構えたりする根拠は、少なくともこのデータからは出てきません。

難しさの正体は「図表そのもの」ではなく、限られた時間で図を読み、式に落とし、選択肢と突き合わせる一連の処理のほうにあると考えられます。だとすれば対策も「図表アレルギーの克服」ではなく「よく出る図の型を先に知っておき、処理時間を削る」方向になります。図解集でIS-LMや損益分岐点の作図に先に慣れておき、演習は計算問題だけに絞って反復するのが、この科目では効率的です。

今年は選択肢とぴったり合う素直な設計。だからこそ、端数処理と時間配分が結果を分けました。

会計（連結、キャッシュフロー計算書、引当金、消費税）と財務（MM理論、分離定理、NPV、残余利益モデル、オプション）がバランスよく並びました。計算も選択肢とぴったり合う設計で、いわゆる「答えが出ない」タイプの罠は少なめです。ただし端数処理など、丁寧さが要る場面はありました。

19年分で見ると、財務・会計は477問中155問（32.5%）が計算問題で、2位の運営管理（12.7%）に2.5倍以上の差をつけています。経済学が2.3%しかないのは意外に映るかもしれませんが、経済は「図から読む」問題が計算の代わりを果たしているためです。財務だけが、電卓的な処理そのものを毎年3割ぶん課してくる科目だと言えます。

内訳は会計分野296問（62.1%・年あたり15.6問）、財務分野181問（37.9%・年あたり9.5問）。会計が6割強を占める構成は19年を通じて安定しており、今年度も会計と財務が一通り並ぶ例年どおりの構成でした。素直な年に落とすと差が開くのはこの領域で、逆に言えば「毎年出る型を、正確に速く」が最短経路です。

当サイトなら、「計算問題だけ」の絞り込みで手を動かし、「本番模試」（本番と同じ問数・制限時間）で時間配分を体に入れられます。演習画面には電卓・手書きメモもあります。

戦略33.6%・マーケ33.5%・組織32.9%。ここまで均等だと、捨て分野を作った時点で不利になります。

今年は戦略・組織人材・労働法規・マーケティングと範囲が広く、長文・正誤組合せが多いのが特徴でした。人権デューデリジェンス、AAAフレーム、デジタル関連など新しめの論点も出ています。読むだけで時間を持っていかれた、という感想が多い科目です。

今年度も戦略・組織人材・労働法規・マーケティングが一通り出ており、どこかの群に寄った年ではありませんでした。19年・788問を3群に分けると、265問・264問・259問。偶然とは思えないほどきれいに三等分されています。しかも実測正答率も戦略63.9%（95%信頼区間 59.7〜67.9%・n=526）、マーケティング64.0%（同 59.7〜68.0%・n=516）、組織61.4%（同 57.3〜65.4%・n=555）と、信頼区間が大きく重なる範囲に収まっています。

ただし、この実測正答率は運営管理の節と同じ限界を抱えています。同じ人が何十問も解くため解答が独立しておらず、まとまり（クラスター）の効きを見込むと信頼区間は実際にはもう少し広がります。したがって「3群の実力差が無いと確認された」ではなく、「差があるとしても、この標本では見分けられないほど小さい」と読むのが正確です。

それでも出題量が三等分であることは全数集計の事実です。取れ具合の差も見分けられない以上、「どの群を捨てても、失う期待点はほぼ同じだけ大きい」という結論は動きません。企業経営理論だけは、苦手な群を残したまま本番に行く戦略が成立しない科目です。分野を指定した演習で穴を潰し、長文に耐える語彙を用語集で固めるのが遠回りに見えて近道になります。

第34問は施行から7か月の新制度。テキストの改訂が追いつきにくい領域が、そのまま出ました。

生産（PERT、線形計画、標準時間）と店舗・物流（景表法、JIS照度、資金決済法、下請法）が軸でした。第34問は、2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（下請法の改正・改称）で新たに対象となった委託類型「特定運送委託」に関する出題です。試験日の約7か月前に施行された制度で、当日は解釈が割れましたが公式はオで確定。第13問（設備管理）は正しい組合せが選択肢に見当たらず没問候補と見ていましたが、協会は没問とせずエで確定しました。

「生産管理のほうが取りにくい」という実感は、実測でも同じ向きに出ます。差は8.7ポイント。ただし、この差を断定はできません。同じ人が何十問も解くため解答が独立していないからです。独立と仮定すればp値は1.7e-5ですが、まとまり（クラスター）の効きを厳しめに見込むとp=0.23まで落ちます。「生産管理のほうがやや取りにくい傾向がある」までが、データから言える範囲です。

むしろ運営管理で来年に効くのは、統計より制度の鮮度です。19年分の過去問には、その後の法改正で前提が変わった問題が混ざっています。古い正解を暗記してしまうと、今年の第34問のような新制度の問題で逆に足を引っ張られます。当サイトの演習には「法改正で前提が変わった問題を除外」するフィルタがあり、最新基準だけで練習できます。

図表は「型」を先に、財務は「正確さ」を毎日、運営は「制度の鮮度」を仕組みで担保します。

1. 1経済は図表アレルギーの克服ではなく、頻出の図の型を先に覚えて処理時間を削る。実測では図表の有無による正答率の差が確認されていないので、恐れる対象を間違えないこと。
2. 2財務は計算が3割を占める唯一の科目。素直な年ほど正確さと時間配分が効くので、計算だけの絞り込み演習と本番模試を切らさない。
3. 3企業経営理論は捨て分野を作らず分野単位で潰す。運営管理は改正フィルタで古い前提を外し、最新基準だけで回す。