労働時間・休暇・割増賃金

企業経営理論頻出度 B直近8年は半分以上の年で出る

企業経営理論の「労働時間・休暇・割増賃金」は、2007〜2025年度（19年分）の第1次試験で16問が出題されています。出題があったのは19年のうち13年です。

直近8年に絞ると6年で出題があり、8年のうち6年という頻度は「半分以上の年で出る」にあたります。余力があれば押さえる。出れば得点源、というのがこの分野の位置づけです。

出題のあった年は平均1.2問です。年によって1問のこともあれば複数問のこともあります。

16問

2007〜2025年度の出題数

13/19年

出題があった年度

70%

全国の推定正答率

推定値のある問題4問の平均です。収録年度すべての平均ではありません。

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当サイト利用者の実測

解答数が少ないため出していません。

年度別の出題数

'07'10'15'20'25

2007〜2025年度の第1次試験、合計16問。空白の年はその年度に出題がなかったことを示します（本試験のみ。再試験と予想問題は含みません）。

この分野で問われること

2007〜2025年度から、この分野の問題だけを出題します。

フレックスタイム制: 一定期間の総労働時間をあらかじめ定めた上で、労働者自身が始業・終業時刻を決定できる労働時間制度。労使協定の締結が必要で、コアタイムの設定が任意である点が変形労働時間制との違いとなる。
労働基準法の基本原則: 使用者と労働者の労働条件に関する最低基準を定める法律。1日8時間・週40時間の法定労働時間、最低賃金、割増賃金（時間外・休日・深夜）、有給休暇などの規定が含まれる。
育児・介護休業法: 労働者が子の養育や家族の介護を行いながら働き続けられるよう、育児休業・介護休業・短時間勤務・所定外労働の制限などの権利を定めた法律。育児休業は原則として子が1歳に達するまで取得できる。

出題数は当サイト収録の第1次試験（本試験のみ）を集計したものです。問題文の著作権は一般社団法人中小企業診断協会に帰属します。このページに問題文・選択肢は掲載していません。