労働契約・解雇・就業規則・賃金

企業経営理論頻出度 A直近8年は毎年出る

企業経営理論の「労働契約・解雇・就業規則・賃金」は、2007〜2025年度（19年分）の第1次試験で35問が出題されています。出題があったのは19年のうち18年です。

直近8年に絞ると8年で出題があり、8年のうち8年という頻度は「毎年出る」にあたります。最優先。ここを落とすと合格が遠のく、というのがこの分野の位置づけです。

出題のあった年は平均1.9問です。年によって1問のこともあれば複数問のこともあります。

35問

2007〜2025年度の出題数

18/19年

出題があった年度

70%

全国の推定正答率

推定値のある問題3問の平均です。収録年度すべての平均ではありません。

68%

当サイト利用者の実測

当サイトの利用者12人による106回の解答から算出（同じ問題の2回目以降は数えていません）。

年度別の出題数

'07'10'15'20'25

2007〜2025年度の第1次試験、合計35問。空白の年はその年度に出題がなかったことを示します（本試験のみ。再試験と予想問題は含みません）。

この分野で問われること

2007〜2025年度から、この分野の問題だけを出題します。

パートタイム・有期雇用労働法: 短時間労働者や有期雇用労働者の待遇を定めた法律。同一労働同一賃金の原則に基づき、通常の労働者との間の不合理な待遇差を禁止している。
労働契約法: 労働契約の締結・変更・終了に関する民事的ルールを定めた法律。就業規則による労働条件変更の合理性や解雇権濫用法理、期間の定めのある労働契約の無期転換ルールなどを規定する。
男女雇用機会均等法: 性別を理由とする採用・配置・昇進・退職等の差別を禁止する法律。セクシュアルハラスメント防止措置義務や妊娠・出産を理由とする不利益取扱の禁止、ポジティブ・アクションの促進も定められている。
障害者雇用促進法: 事業主に対し雇用する労働者の一定比率以上の障害者雇用を義務付ける法律。法定雇用率未達成の事業主には障害者雇用納付金の支払義務があり、一定数以上の障害者を雇用する事業主には調整金・報奨金が支給される。

出題数は当サイト収録の第1次試験（本試験のみ）を集計したものです。問題文の著作権は一般社団法人中小企業診断協会に帰属します。このページに問題文・選択肢は掲載していません。