特許権の効力・侵害・実施権・ライセンス

経営法務頻出度 A直近8年はほぼ毎年出る

経営法務の「特許権の効力・侵害・実施権・ライセンス」は、2007〜2025年度（19年分）の第1次試験で24問が出題されています。出題があったのは19年のうち14年です。

直近8年に絞ると7年で出題があり、8年のうち7年という頻度は「ほぼ毎年出る」にあたります。毎年出る分野と同じ扱いでよい、というのがこの分野の位置づけです。

出題のあった年は平均1.7問です。年によって1問のこともあれば複数問のこともあります。

24問

2007〜2025年度の出題数

14/19年

出題があった年度

70%

全国の推定正答率

推定値のある問題3問の平均です。収録年度すべての平均ではありません。

50%

当サイト利用者の実測

当サイトの利用者17人による98回の解答から算出（同じ問題の2回目以降は数えていません）。

年度別の出題数

'07'10'15'20'25

2007〜2025年度の第1次試験、合計24問。空白の年はその年度に出題がなかったことを示します（本試験のみ。再試験と予想問題は含みません）。

この分野で問われること

2007〜2025年度から、この分野の問題だけを出題します。

ライセンス契約: 知的財産権者（ライセンサー）が、相手方（ライセンシー）に対して知的財産権の実施・使用を許諾する契約。実施料（ロイヤリティ）の支払い方法には、ランニング・ミニマム・イニシャルペイメント・ランプサム等の方式がある。
先使用権: 他人の特許出願時に、すでに日本国内で善意にその発明を実施していた、または実施の準備をしていた者が、その実施の範囲内で無償の通常実施権を有する制度。特許権の効力を制限する法定通常実施権。
特許の実施権: 特許発明を業として実施する権利。特許権者以外の者が実施するには専用実施権（独占的で特許原簿への登録が効力発生要件）または通常実施権（非独占的）の許諾が必要となる。
特許権: 特許を受けた発明を業として独占的に実施できる排他的権利。発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。存続期間は出願日から20年。

出題数は当サイト収録の第1次試験（本試験のみ）を集計したものです。問題文の著作権は一般社団法人中小企業診断協会に帰属します。このページに問題文・選択肢は掲載していません。