特許・実用新案の基本・制度・要件

経営法務頻出度 A直近8年は毎年出る

経営法務の「特許・実用新案の基本・制度・要件」は、2007〜2025年度（19年分）の第1次試験で20問が出題されています。出題があったのは19年のうち14年です。

直近8年に絞ると8年で出題があり、8年のうち8年という頻度は「毎年出る」にあたります。最優先。ここを落とすと合格が遠のく、というのがこの分野の位置づけです。

出題のあった年は平均1.4問です。年によって1問のこともあれば複数問のこともあります。

20問

2007〜2025年度の出題数

14/19年

出題があった年度

63.3%

全国の推定正答率

推定値のある問題6問の平均です。収録年度すべての平均ではありません。

72%

当サイト利用者の実測

当サイトの利用者16人による158回の解答から算出（同じ問題の2回目以降は数えていません）。

年度別の出題数

'07'10'15'20'25

2007〜2025年度の第1次試験、合計20問。空白の年はその年度に出題がなかったことを示します（本試験のみ。再試験と予想問題は含みません）。

この分野で問われること

2007〜2025年度から、この分野の問題だけを出題します。

実用新案権: 考案（自然法則を利用した技術的思想の創作）のうち物品の形状・構造・組合せに係るものを保護する権利。特許と異なり「高度のもの」は不要。無審査主義を採用し、登録後は実用新案技術評価書の活用が求められる。
特許要件: 特許を受けるための要件。産業上の利用可能性・新規性・進歩性・先願であること・反社会的発明でないことが必要。出願から1年6か月後に出願内容が強制的に公開される（出願公開制度）。

特許と実用新案の比較が分野の中心。存続期間と審査の有無が同じ軸に並ぶ

出題数は当サイト収録の第1次試験（本試験のみ）を集計したものです。問題文の著作権は一般社団法人中小企業診断協会に帰属します。このページに問題文・選択肢は掲載していません。