職務発明・外国出願・国際条約

経営法務頻出度 C直近8年は2〜3年に1回程度

経営法務の「職務発明・外国出願・国際条約」は、2007〜2025年度（19年分）の第1次試験で10問が出題されています。出題があったのは19年のうち8年です。

直近8年に絞ると3年で出題があり、8年のうち3年という頻度は「2〜3年に1回程度」にあたります。手が回らなければ後回しでよい、というのがこの分野の位置づけです。

出題のあった年は平均1.3問です。年によって1問のこともあれば複数問のこともあります。

10問

2007〜2025年度の出題数

8/19年

出題があった年度

—

全国の推定正答率

推定値のある問題が少ないため出していません。

45%

当サイト利用者の実測

当サイトの利用者14人による47回の解答から算出（同じ問題の2回目以降は数えていません）。

年度別の出題数

'07'10'15'20'25

2007〜2025年度の第1次試験、合計10問。空白の年はその年度に出題がなかったことを示します（本試験のみ。再試験と予想問題は含みません）。

この分野で問われること

2007〜2025年度から、この分野の問題だけを出題します。

PCT（特許協力条約）: 特許の国際出願制度を定める条約。一つの国際出願により全加盟国に対し同日に出願した効果が得られ、各国の国内移行段階で審査される。国際調査報告・国際予備審査などのサービスが提供される。
パリ条約の3原則: 工業所有権の国際保護を規律する条約。内国民待遇（加盟国民に自国民と同等の保護）・優先権（第一国出願から一定期間内の他国出願は同時出願とみなす）・各国特許独立の原則が3原則。
職務発明: 従業者が職務上行った発明。従業者等が特許権を取得した場合、使用者は無償の通常実施権を有する。予め契約・勤務規則等で定めた場合は、特許を受ける権利が発生時から使用者に帰属する。

出題数は当サイト収録の第1次試験（本試験のみ）を集計したものです。問題文の著作権は一般社団法人中小企業診断協会に帰属します。このページに問題文・選択肢は掲載していません。