不正競争防止法・競争法・景品表示法

経営法務頻出度 A直近8年はほぼ毎年出る

経営法務の「不正競争防止法・競争法・景品表示法」は、2007〜2026年度（20年分）の第1次試験で29問が出題されています。出題があったのは20年のうち16年です。

直近8年に絞ると7年で出題があり、8年のうち7年という頻度は「ほぼ毎年出る」にあたります。毎年出る分野と同じ扱いでよい、というのがこの分野の位置づけです。

出題のあった年は平均1.8問です。年によって1問のこともあれば複数問のこともあります。

29問

2007〜2026年度の出題数

16/20年

出題があった年度

60%

全国の推定正答率

推定値のある問題8問の平均です。収録年度すべての平均ではありません。

64%

当サイト利用者の実測

当サイトの利用者24人による140回の解答から算出（同じ問題の2回目以降は数えていません）。

年度別の出題数

'07'10'15'20'25'26

2007〜2026年度の第1次試験、合計29問。空白の年はその年度に出題がなかったことを示します（本試験のみ。再試験と予想問題は含みません）。

この分野で問われること

不正競争防止法
競争法
景品表示法
商品等表示
営業秘密
独占禁止法
課徴金
談合

この分野の過去問を解く

2007〜2026年度から、この分野の問題だけを出題します。

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この分野に出てくる用語

不公正な取引方法: 独占禁止法が禁止する競争阻害的取引行為の類型。共同の取引拒絶・不当廉売・差別対価・抱き合わせ販売・排他条件付取引・再販売価格の拘束・優越的地位の濫用などがあり、一部は法定・一部は公正取引委員会指定で定められる。
不正競争: 不正競争防止法第2条が定める不公正な競争行為の総称。周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為・商品形態模倣行為・営業秘密の不正取得・使用・開示・誤認惹起行為・信用毀損行為等が含まれる。
再販売価格の拘束: メーカーが流通業者に対し再販売価格を指示して遵守させる行為。独占禁止法上の不公正な取引方法として原則禁止。著作物（書籍・雑誌・新聞・音楽CD）など一部の指定商品は適用除外。
営業秘密: 不正競争防止法により保護される情報。秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要がある。
景品表示法: 事業者が提供する商品・サービスについての不当な景品類（過大景品）や不当な表示（優良誤認・有利誤認）を規制し、一般消費者の利益を保護することを目的とする法律。一般懸賞の最高額は取引価額の20倍（上限10万円）。
独占禁止法: 公正かつ自由な競争を促進するための法律。私的独占・不当な取引制限（カルテル・談合）・不公正な取引方法等を禁止する。公正取引委員会が執行機関であり、違反には課徴金が課される。課徴金減免制度（リニエンシー）も設けられている。
課徴金減免制度（リニエンシー）: カルテルや談合など独占禁止法違反を自ら公正取引委員会に報告した事業者に対し、課徴金を減額・免除する制度。調査開始前の早い順位で単独申請するほど減免率が高く、中小企業向けには別枠の減額方式も設けられている。
限定提供データ: 業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積・管理された技術上または営業上の情報。限定提供性・電磁的管理性・相当蓄積性の3要件を満たす場合に不正競争防止法の保護対象となる。

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出題数は当サイト収録の第1次試験（本試験のみ）を集計したものです。問題文の著作権は一般社団法人中小企業診断協会に帰属します。このページに問題文・選択肢は掲載していません。