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経営法務
監査役だけ4年で短縮できない。会計監査人は1年で自動再任
この図は、演習でこの分野の問題を解いたときにも解説の中に出ます。 図は教科書レベルの一般知識をもとに当サイトが独自に作図したもので、過去問の図表そのものではありません。
取締役
どういうものか：会社の業務を執行する。取締役会があるときはその一員として意思決定にも加わる
おさえる点：非公開会社なら定款で10年まで伸ばせます。法人は取締役になれません。指名委員会等設置会社では任期1年です。
取り違えやすい相手と並べて見る
いま選んでいるもの
取締役
任期2年。辞めさせるのは普通決議（過半数）でよい
取り違えやすい相手
監査役
任期4年でいちばん長く、短くできない。辞めさせるには特別決議が要る
いま選んでいるもの
取締役
任期2年。辞めさせるのは普通決議（過半数）でよい
取り違えやすい相手
会計参与
作る側。税理士か公認会計士でなければなれない
いま選んでいるもの
取締役
任期2年。辞めさせるのは普通決議（過半数）でよい
取り違えやすい相手
執行役
この形の会社にしかいない。取締役ではなく執行役が業務を執行する
本試験では任期の年数と、解任に要る決議の種類が組み合わせで問われます。監査役だけが4年で短縮できず、解任にも特別決議が要る——ここが他と違う理由は「独立して監査する立場だから」です。会計参与を監査する人だと説明する選択肢も定番の誤りで、正しくは取締役と共同で計算書類を作る側です。
| 名前 | どういうものか | 見分ける決め手 |
|---|---|---|
| 役員（株主総会が選ぶ）（会社との関係は雇用ではなく委任） | ||
| 取締役 | 会社の業務を執行する。取締役会があるときはその一員として意思決定にも加わる | 任期2年。辞めさせるのは普通決議（過半数）でよい |
| 監査役 | 取締役の職務の執行を監査する。業務監査と会計監査の両方を行う | 任期4年でいちばん長く、短くできない。辞めさせるには特別決議が要る |
| 会計参与 | 取締役と共同で計算書類を作成する | 作る側。税理士か公認会計士でなければなれない |
| 役員ではないが会社法が置く人 | ||
| 会計監査人 | 計算書類を監査する。大会社では必ず置く | 任期1年でいちばん短い。公認会計士か監査法人でなければなれない |
| 執行役 | 指名委員会等設置会社で、業務の執行を担う | この形の会社にしかいない。取締役ではなく執行役が業務を執行する |
帯の長さが原則の任期です。破線の矢印は「非公開会社なら定款で10年まで伸ばせる」ことを表します。会計監査人と執行役は伸ばせません。