相続・遺言・遺留分

経営法務頻出度 A直近8年はほぼ毎年出る

経営法務の「相続・遺言・遺留分」は、2007〜2026年度（20年分）の第1次試験で23問が出題されています。出題があったのは20年のうち14年です。

直近8年に絞ると7年で出題があり、8年のうち7年という頻度は「ほぼ毎年出る」にあたります。毎年出る分野と同じ扱いでよい、というのがこの分野の位置づけです。

出題のあった年は平均1.6問です。年によって1問のこともあれば複数問のこともあります。

23問

2007〜2026年度の出題数

14/20年

出題があった年度

76.7%

全国の推定正答率

推定値のある問題3問の平均です。収録年度すべての平均ではありません。

66%

当サイト利用者の実測

当サイトの利用者20人による123回の解答から算出（同じ問題の2回目以降は数えていません）。

年度別の出題数

'07'10'15'20'25'26

2007〜2026年度の第1次試験、合計23問。空白の年はその年度に出題がなかったことを示します（本試験のみ。再試験と予想問題は含みません）。

この分野で問われること

相続
遺言
遺留分
法定相続
代襲相続
相続分計算
限定承認
相続放棄

この分野の過去問を解く

2007〜2026年度から、この分野の問題だけを出題します。

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この分野に出てくる用語

中小企業における経営承継円滑化法: 事業承継を支援する総合法。遺留分に関する民法特例・非上場株式等の納税猶予制度（事業承継税制）・金融支援（信用保証の別枠化等）の3本柱で構成され、後継者負担の軽減を図る。
事業承継と遺留分の特例: 非上場中小企業の後継者が、遺留分権利者全員との合意および所定の手続（経済産業大臣の確認・家庭裁判所の許可）を経ることにより、自社株等の贈与財産を遺留分算定基礎財産から除外（除外合意）または評価を固定（固定合意）できる民法の特例制度。
事業承継税制: 後継者が非上場株式等を先代経営者から贈与・相続により取得した場合に、一定の要件のもと贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度。特例措置は対象株式の全株・相続税の全額が猶予対象となる。
法定相続分: 民法が定める相続人ごとの相続割合。配偶者と直系卑属が相続人の場合は各2分の1、配偶者と直系尊属の場合は3分の2と3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は4分の3と4分の1となる。
相続: 被相続人の死亡によって、その財産上の権利・義務が一定範囲の親族（相続人）に包括的に承継されること。相続人は単純承認・限定承認・相続放棄の選択が可能。限定承認・相続放棄は3か月以内に家庭裁判所に申述する必要がある。
遺留分: 被相続人の意思にかかわらず、相続人に保障される最低限の相続財産の割合。直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の3分の1、それ以外は2分の1が遺留分権利者全体の遺留分となる。
遺言: 被相続人が生前に自己の財産の処分等について意思表示する法律行為。自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の方式がある。遺言書保管法による自筆証書遺言書保管制度も設けられている。

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この分野の図解

法定相続分と遺留分

相続分は分数の丸暗記になりがち。誰が相続人かで割合が変わることを家系図で見せる

民法その他の他の分野

出題数は当サイト収録の第1次試験（本試験のみ）を集計したものです。問題文の著作権は一般社団法人中小企業診断協会に帰属します。このページに問題文・選択肢は掲載していません。