契約法（各種契約・消費者保護・国際取引）

経営法務頻出度 A直近8年は半分以上の年で出る

経営法務の「契約法（各種契約・消費者保護・国際取引）」は、2007〜2026年度（20年分）の第1次試験で38問が出題されています。出題があったのは20年のうち15年です。

直近8年に絞ると5年で出題があり、8年のうち5年という頻度は「半分以上の年で出る」にあたります。余力があれば押さえる。出れば得点源、というのがこの分野の位置づけです。

出題のあった年は平均2.5問で、1年に複数問が問われることの多い分野です。

38問

2007〜2026年度の出題数

15/20年

出題があった年度

78%

全国の推定正答率

推定値のある問題5問の平均です。収録年度すべての平均ではありません。

54%

当サイト利用者の実測

当サイトの利用者27人による205回の解答から算出（同じ問題の2回目以降は数えていません）。

年度別の出題数

'07'10'15'20'25'26

2007〜2026年度の第1次試験、合計38問。空白の年はその年度に出題がなかったことを示します（本試験のみ。再試験と予想問題は含みません）。

この分野で問われること

契約法
各種契約
消費者保護
国際取引
売買
賃貸借
請負
委任

この分野の過去問を解く

2007〜2026年度から、この分野の問題だけを出題します。

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この分野に出てくる用語

クーリング・オフ: 訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引等において、一定期間内であれば消費者が書面または電磁的記録により無条件で契約を解除できる制度。特定商取引法等で規定される。
フランチャイズ契約: フランチャイザー（本部）が開発したノウハウ・商標・営業権などをフランチャイジー（加盟店）に使用許諾し、加盟店がその対価として加盟料等を支払う契約。中小小売商業振興法の規制対象となる場合がある。
借地借家法: 借地権・借家契約に関する特別法。賃借人の居住・事業の安定のため、正当事由制度・存続期間の下限規制（借地30年）・法定更新などの民法上の賃貸借ルールを修正・強化している。
典型契約: 民法が定める13種類の契約類型の総称。売買・贈与・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・委任・寄託・組合・終身定期金・和解・交換が含まれる。
労働契約と請負・業務委託の区別: 労働契約は使用従属関係のもと労働を提供する契約で労働法の保護が及ぶ。請負・業務委託は独立対等な当事者間の役務提供契約。偽装請負と判断されれば労働者派遣法・労働基準法違反となる。
契約不適合責任: 売主が引き渡した目的物が種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない場合に売主が負う責任。買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができる。損害賠償は売主の帰責事由が必要。
契約自由の原則: 当事者は自らの自由な意思に基づいて契約を締結・内容決定できるという近代私法の基本原則。締結の自由・相手方選択の自由・内容決定の自由・方式の自由からなる。ただし強行法規・公序良俗・消費者保護法等による修正がある。
委任契約: 当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することにより成立する契約。受任者は善管注意義務を負い、原則として自ら委任事務を処理しなければならない。
定期借地権・定期建物賃貸借: 更新のない借地・借家契約の類型。契約で定めた期間の満了により確定的に終了する。書面（公正証書等）による契約が要件となり、借地借家法の法定更新規定は適用されない。
特定商取引法

民法その他の他の分野

出題数は当サイト収録の第1次試験（本試験のみ）を集計したものです。問題文の著作権は一般社団法人中小企業診断協会に帰属します。このページに問題文・選択肢は掲載していません。