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中小企業経営・政策
誰が組合員になり、どこまで一緒にやるか。企業組合だけ個人が主体
この図は、演習でこの分野の問題を解いたときにも解説の中に出ます。 図は教科書レベルの一般知識をもとに当サイトが独自に作図したもので、過去問の図表そのものではありません。
企業組合
どういうものか：個人が集まって組合をつくり、組合そのものが事業を行う
おさえる点：ほかの組合が「事業者どうしの共同」なのに対し、これは組合が1つの企業体になります。個人が起業する受け皿として使われます。
取り違えやすい相手と並べて見る
いま選んでいるもの
企業組合
組合員になるのは主に個人。事業を行うのは組合の側で、組合員はそこで働く
取り違えやすい相手
事業協同組合
いちばん基本の形。組合員は事業者のまま独立していて、議決権は1人1票
本試験では、事業協同組合と企業組合の取り違えが定番です。「組合員が個人であり、組合自体が事業を行う」のは企業組合だけです。協業組合は「事業を統合する」「議決権を出資割合に応じて不均等にできる」がキーワードになります。
| 名前 | どういうものか | 見分ける決め手 |
|---|---|---|
| 中小企業等協同組合法にもとづく組合 | ||
| 事業協同組合 | 中小企業者が集まり、共同購買・共同受注などを一緒に行って助け合う | いちばん基本の形。組合員は事業者のまま独立していて、議決権は1人1票 |
| 企業組合 | 個人が集まって組合をつくり、組合そのものが事業を行う | 組合員になるのは主に個人。事業を行うのは組合の側で、組合員はそこで働く |
| 中小企業団体の組織に関する法律にもとづく組合 | ||
| 協業組合 | 組合員の事業の全部または一部を1つに統合して、まとめて行う | 事業そのものを統合する。議決権に出資の割合を反映させることもできる |
| 商工組合 | 同じ業種の事業者が集まり、業界全体の改善発達をはかる | 個々の商売のためではなく、業界全体のための同業者団体 |
| そのほかの法律にもとづく組合 | ||
| 商店街振興組合 | 商店街の区域で、アーケード・駐車場の整備などの環境づくりを行う | 根拠法が別（商店街振興組合法）。地区が決まっていることが条件 |
四角い粒が事業者、丸い粒が個人です。破線の囲みは「一部を共同でやる範囲」、実線の囲みは「統合してしまった事業」を表します。