小規模企業の実態・定義・振興

中小企業経営・政策頻出度 A直近8年はほぼ毎年出る

中小企業経営・政策の「小規模企業の実態・定義・振興」は、2007〜2025年度（19年分）の第1次試験で24問が出題されています。出題があったのは19年のうち15年です。

直近8年に絞ると7年で出題があり、8年のうち7年という頻度は「ほぼ毎年出る」にあたります。毎年出る分野と同じ扱いでよい、というのがこの分野の位置づけです。

出題のあった年は平均1.6問です。年によって1問のこともあれば複数問のこともあります。

24問

2007〜2025年度の出題数

15/19年

出題があった年度

—

全国の推定正答率

推定値のある問題が少ないため出していません。

38%

当サイト利用者の実測

当サイトの利用者7人による39回の解答から算出（同じ問題の2回目以降は数えていません）。

年度別の出題数

'07'10'15'20'25

2007〜2025年度の第1次試験、合計24問。空白の年はその年度に出題がなかったことを示します（本試験のみ。再試験と予想問題は含みません）。

この分野で問われること

2007〜2025年度から、この分野の問題だけを出題します。

小規模企業の企業数・構成比: 日本の全企業数に占める小規模企業の割合は8割超であり、地域経済の主要な担い手となっている。
小規模企業振興基本法: 2014年に制定された小規模企業の振興を図るための基本法。事業の持続的な発展と地域経済への貢献を基本原則とし、5年間の基本計画を定めて政策の継続性を担保する。
小規模企業振興基本法の4つの目標: 需要を見据えた経営の促進・新陳代謝の促進・地域経済の活性化に資する事業活動の推進・地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の4目標を掲げる。
経営発達支援計画: 商工会・商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして経済産業大臣が認定する計画。伴走型の支援を特徴とする。

出題数は当サイト収録の第1次試験（本試験のみ）を集計したものです。問題文の著作権は一般社団法人中小企業診断協会に帰属します。このページに問題文・選択肢は掲載していません。